モノづくりエンジニアの資格とは言い難い資格ですが、全く無縁という訳でもありません。プラントエンジニア、ビルメンテナンスなどで、電気系エンジニアには大変価値ある資格です。

電気工事施工管理技士は資格の種類としては名称独占資格ですが、「監理技術者」「主任技術者」を選任するための資格要件であり、施工には必ず必要とされる資格です。

電気工事施工管理技士については、国土交通大臣から試験機関の指定を受けている一般財団法人建設業振興基金のホームページに大変詳しく説明があります。

ただ、詳し過ぎて全体を知るのに苦労します。ここでは概要を説明しますので、もっと詳しく知りたい点をホームページで見つけてください。

では、電気工事施工管理技士の転職市場における需要や転職に活かす方法、及び資格の概要、受検方法、難易度などを紹介していきます。

電気工事施工管理技士は設備保全の転職に有利か？

電気工事施工管理技士の資格名で求人を探すとそれなりの件数が見つかります。やはり建設業界には絶対不可欠な資格なので価値が高いのです。

主な転職エージェントで探した求人状況と、年収600万円以上の割合を合わせてご覧ください。

【電気工事施工管理技士の求人状況】

＊2025年12月調査。時期によって件数は増減します。

●求人件数

電気工事施工管理技士の求人件数が多いのは、リクルートダイレクトスカウト、リクルートエージェント、dodaの3サイトです。他の転職エージェントより断然求人が多くあります。

マイナビ転職メーカーAGENTは関東、関西、東海エリアで求人が見つかります。

メイテックネクスト、パソナキャリアはやや求人件数が少ないので、単独ではなく他と併用をお勧めします。

●年収600万円以上

どの転職エージェントでも、ほぼ80％以上が年収600万円以上の可能性があります。特にリクルートダイレクトスカウトはハイクラスの求人を集めているだけあって、年収1,000万円以上も多数あります。

ただし、600万円以上の求人には、「300万円～」「300万円～700万円」などを含みます。必ず600万円以上を保証するものではありません。

電気工事施工管理技士の資格を活かす仕事から考えて、高額年収は当然だと言えます。それだけ難易度の高い仕事です。

電気工事施工管理技士の転職

電気工事施工管理技士の資格を活かす仕事は建設工事や設備工事の管理業務が主流です。建設業界に需要の高い資格と言えます。

生産工場の設備保全や、プラント、大型設備のメンテナンスなどのエンジニア職は主流ではありません。

主な転職エージェントの電気工事施工管理技士の求人内容を調べてみると、エンジニア職での求人は全体の25％から30％程度となっています。

もしもあなたが電気工事施工管理技士の資格やキャリアを活かして、エンジニア職へ転職したいなら、まずは転職エージェントに相談して下さい。

マイナビ転職メーカーAGENT、メイテックネクストなど、工場の求人に強い転職エージェントなら求人企業の需要とあなたのキャリアを最適マッチングする提案をしてくれます。

電気工事施工管理技士の年収はどのくらい？

先ほどは求人状況と合わせて年収が600万円以上の割合を紹介しました。

どの転職エージェントでも年収600万円以上の可能性は求人全体の80％以上あります。

ただ、それは600万円の可能性があるだけで、誰でも600万円以上もらえるわけではありません。当然、キャリア、能力によって差があります。

dodaの職業図鑑によると、施工管理の平均年収は463.9万円と出ています。また求人ボックス給料ナビによれば485万円と出ています。

マイナビ転職メーカーAGENT、メイテックネクストなど主要な転職エージェントサービスで調べると400万円～700万円辺りの求人が多いです。

一番高額年収の求人が多いのはリクルートダイレクトスカウトです。1,000万円クラスの求人も多数出ています。

ただし、高額に見合うキャリア、能力が要求されるため、採用のハードルは高いです。まずはリクルートダイレクトスカウトのアドバイザーにあなたの資格、キャリアを伝えて求人を探して下さい。

リクルートダイレクトスカウトの求人では、電気工事施工管理技士の資格にプラントエンジニアの高額年収求人が多数出ています。

こちらに興味のある人もぜひ検索してください。

電気工事施工管理技士で高額年収を狙うなら

電気工事施工管理技士の1級を保有し、特定建設業の主任技術者や監理技術者で採用されるとかなりの高額年収が期待できます。

年収アップを目指して同じ建設業界への横すべり転職もありです。

電気工事施工管理技士検定の概要

電気工事施工管理技士検定の概要、合格率などを紹介します。

【資格名】

電気工事施工管理技士

【どんな資格か】

●主に建設業にかかわっている人が取得する国家資格であり、名称独占資格です。（一部のネット情報に、業務独占資格と説明していますが、これは誤りです）

●建設業法による建設業許可を取得する際に必要な電気工事の専任技術者、監理技術者、主任技術者として認められる資格です。

●電気工事施工管理技士の資格には1級と2級があります。

・1級
特定建設業の電気工事の専任技術者、主任技術者、監理技術者として業務が可能。また、一般建設業の電気工事の専任技術者、主任技術者として業務が可能。

・2級
一般建設業の電気工事の専任技術者、主任技術者として業務が可能。

●1級も2級も1次検定に合格すると、2次検定に不合格でも技士補の称号が得られるようになります。

そして次回受検には2次検定から無期限で受検可能です。

また技士補がいると監理技術者の配置義務が緩和されるといったメリットがあります。

一般建設業と特定建設業

●建設業を営む企業は元請・下請を問わず、⼀般建設業の許可を受ける必要があります。

●一般建設業

・建設工事の発注者から直接請け負った工事について、1件当たり4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）未満で下請に対して工事の発注を行うことが出来る。

・発注者から直接請け負った工事について、下請けを使わず全て自社で施工する場合は金額に関係なく可能。

・自社が元受けではなく、下請けとしてだけ工事を請け負う場合は金額に関係なく可能。

●特定建設業

・建設工事の発注者から直接請け負った工事について、1件当たり4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上で下請に対して工事の発注を行うことが出来る。

●特定建設業の規制はあくまで下請けを使う元受けに対する規制です。下請けを使わない元受けだけの場合や、元受けをやらない下請けだけの受注では規制対象外となり、一般建設業でも施工可能です。

【受験資格】

電気工事施工管理技士検定の受験資格については令和6年に改訂が行われました。令和10年度までは新受験資格と、旧受験資格の両方で受験が可能です。

そんな新旧2本立てもあって、受験資格がかなり複雑です。ここで紹介しきれないので、試験機関の指定を受けている一般財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。

【受験方法】

●1級

・一次受検申込　2月
・一次試験　7月
・一次合格発表　8月
・二次試験　10月
・二次合格発表　翌年1月

●2級

前期（一次検定のみ）
・受検申込　2月
・試験　6月
・合格発表　7月

後期（一次検定のみ・一次二次検定同時・二次検定のみ）
・受検申込　6月～7月
・試験　11月
・合格発表　一次検定12月　二次検定翌年2月

受検スケジュールの詳細な日程は一般財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。

【受検手数料】

●1級

・第一次検定：15,800円（非課税）
・第二次検定：15,800円（非課税）

●2級

・第一次・第二次検定（同日受検）：15,800円（非課税）
・第二次検定のみ：7,900円（非課税）
・第一次検定のみ：7,900円（非課税）

【試験地】

●1級

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

＊受験票に試験地が記載されています。

●2級

・前期

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

・後期

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄

＊受験票に試験地が記載されています。

【試験問題】

1級、2級とも科目は同じです。

●第一次検定

・電気工学等
・施工管理法
・法規

●第二次検定

・施工管理法

各科目の詳細についてはこちらのページからご覧ください。

過去の試験問題についてはこちらをご覧下さい。

➡『過去の試験問題・合格基準』（一般財団法人　建設業振興基金）

【合格率・難易度】

令和7年度・令和6年度の合格率です。

●1級

（一次：令和年7月13日　二次：令和6年10月20）

●2級

（前期一次：令和7年6月8日　後期一次・二次：令和6年11月24日）

1級・2級ともに元データはこちら

まとめ

電気工事施工管理技士は主に建設業界向けの資格で、電気工事の管理、監督に必要な専任技術者、監理技術者、主任技術者になることが出来る国家資格です。

従って施工管理の求人には非常に強い、有利な資格です。しかし、モノづくりエンジニアの転職にはそこまで有利な資格とは言えません。

しかしプラントエンジニア、ビルメンテナンスなどには一定数の求人が出ているので、ぜひ転職エージェントに相談してみてください。

参考：モノづくりエンジニアの専門資格

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